1963-12-13 第45回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 その第一番目の、政府に対して五カ年計画を義務づけるということでございまするけれども、それをいま一歩切り下げて、それを義務づけるためには事業実施目標と事業量とを定めた計画案を作成し、そして閣議の決定を求めるという形になっておるのでございまするが、一体その計画案というものはでき上がっておるのかどうか、どの程度に進捗いたしておるのか、これをひとつ厚生大臣からまずお伺いをしておきたいと思います。 小林進